投資の基礎知識

不動産投資物件

不動産投資は、どんな不動産物件を買うかが重要な鍵を握ります。
もちろん、いい不動産物件を買いさえすれば、不動産投資が成功するというような甘いものではありません。
でも、収益率の低い不動産物件を買ってしまったら、当初予定していたような収益は上がらないはずです。
不動産投資に必要な資金を借り入れていた場合、ローンが返せない、もしくは、ローンを返すために他の収入を得なければならないというハメに陥ることもあるでしょう。
安くはない買い物だけに、不動産物件は慎重に検討して購入したいものです。
さて、不動産投資の素人が初めて不動産物件を購入する際に、最も適しているのは、中古の土地付きアパートだといわれています。
不動産投資物件といえば、見栄えのいい新築マンションや中古マンションの区分所有、新築アパートやマンションの一棟売り、小規模テナントビルなどがあるのに、どうして今時、土地付きの中古アパートなのかと思うかもしれません。
それは、土地がついていて、安いからです。
それに、建物もすでにあるのですから、すぐにでも家賃収入が得られます。
その建物が老朽化で使えなくなるまでに、投資した資金を回収すれば、投資は成功です。
さらに、土地というおまけまでついてきます。
マンションは、毎年価値が目減りしていき、ローンを支払い終わる頃には、購入価格を大きく下回る価値しか残りません。
その点、土地付きの中古アパートは土地を担保にすることもできますし、古くなったアパートを取り壊して、他の建物を建てることもできます。
購入価格が安いからといって、安易にマンションを選ばないで、先々のことまでよく考えて、不動産投資物件を選びましょう。
 

不動産投資顧問業

不動産投資顧問業とは、不動産投資を検討している投資家に、不動産投資に関するアドバイスをしたり、取引代行を行う業務をいいます。
不動産投資に関するコンサルティング業です。
不動産投資顧問業は、大きく分けると、不動産取引の投資一任業務（投資判断と取引代行に必要な権限を委任される）と助言業務が行える「総合不動産投資顧問業」、不動産投資の助言のみを行う「一般不動産投資顧問業」の二種類になります。
不動産投資顧問業には、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の適用はなく、宅地建物取引業法の規制を受けていましたが、2000年に、建設省の建設大臣告示により、任意の登録制度が創設されたのです。
しかし、これは任意の登録制度であり、義務化されてはいません。
ですから、不動産投資顧問業者を選ぶ時には、不動産投資顧問業登録をして、国土交通省の認可を受けている業者を選びましょう。
不動産投資顧問業登録をしている業者は、不動産投資に関して、一定水準以上の業務遂行能力があると認められています（だからといって、投資に失敗しないわけではありませんが）。
不動産投資顧問業者に不動産投資のアドバイスを依頼するにしても、自分でも不動産投資について勉強して、自分なりの判断ができるようになってから投資した方がいいはずです。
不動産投資顧問業者のアドバイスに従って投資して、損失が生じたとしても、その損失が保証されるわけではないのですから、最終的な判断は自分で行う方が後悔がないと思います。

不動産投資会社

不動産投資会社には、いくつかの種類があります。
一つ目は、投資家から資金を集めて不動産物件を購入して資金運用をする「不動産投資ファンド」。
二つ目は、不動産投資に関する助言を行う「不動産投資顧問」。
三つ目は、優良投資物件情報や不動産投資に関する情報を提供する不動産投資情報会社。
一言で不動産投資会社といっても、大きく分けて三種類はあるのです。
不動産投資会社を利用する際には、自分の目的に合った会社を選ぶ必要があるでしょう。
不動産投資会社によっては、不動産投資の初心者に無料個別相談を行ったり、購入する物件を探してくれたり、投資に必要な資金を調達するためのローンの相談にのってくれることもあります。
営業マンの饒舌なセールストークをきいていると、ついその気になってしまうかもしれませんが、くれぐれも冷静に、参考程度に話をきくようにしてください。
不動産投資のメリットばかり強調して、強引な売込みをする、口を挟む隙もないくらい一方的にまくしたてるようなスタッフがいるところとは取引をしない方がいいでしょう。
会社である以上、利益を上げたいのは当然のことですが、そのために客の利益をないがしろにするような不動産投資会社に関わると、いいカモにされてしまいます。
不動産投資会社を選ぶ時には、まず、その会社のウェブサイトをみて、物件情報が頻繁に更新されていることを確認し、そのウェブサイトを不動産投資に興味がある人がみてメリットがある作りになっているかを検討します。
例えば、不動産投資に関する情報がたくさん掲載されているとか、スタッフのコラムがあるなどです。
電話応対やメールの返信の仕方、話した時の印象などでも、どんな会社なのかわかることがありますから、注意深く観察しましょう。