このサイトでは、投資全般に関する基礎知識を紹介しております。
投資信託のリスク
多くの金融商品が販売されておりますが、金融商品にはっすべてリスクがあります。
サラリーマン、ＯＬ，主婦に人気がある投資信託にも元本保証や利息を保証したものではなく当然リスクがあります。
投資信託は国内外の株式や債券、不動産など値動きのあるものに投資するため、投資対象により値上がりによって利益が期待できると同時に、値下がりによる損失のリスクもともないます。
一般的には、リスクが大きければ期待できる収益・損失も大きく（ハイリスク－ハイリターン）です。
逆にリスクが小さければ期待できる収益（損失）も小さい（ローリスク－ローリターン）となります。
投資信託の主なリスクにを見ていきましょう。
●価格変動リスク株価に代表されるように、価格が上下に変動するリスクです。
例えば、株価は会社の業績をはじめ、国内や世界の政治や経済情勢などの影響を受け変動します。
最近のサプライム問題を端にアメリカの株式の下落が全世界に波及したようにです。
投資信託に組み入れた株式の株価や債券の値下がりによる価額の下落により投資元本を割り込むこともあります。
●金利変動リスク 債券を組み入れている投資信託は市場金利の変動により債権価額に影響が出ます。
債券価額は市場金利の変動により価格が常に変動するのです。
金利の上昇により債券価格は下落（債券利回りの上昇）し、逆に金利の低下により債券価格は上昇（債券利回りの低下）します。
すなわち景気や政策などによって金利が変動するリスクです。
●信用リスク 信用リスクとは、株式や債券を発行している国や企業などの業績や財務状況の悪化などから、株価や債券価格に影響を与え投資額が目減りして債券の償還などが滞ったりできなくなることをいいます。
デフォルト（債務不履行）リスクともいいます。
ただし、投資信託の場合は投資先企業の業績悪化などにより投資額が目減りするリスクはありますが、投資信託の財産は投資信託の販売会社、運用会社、保管会社のどこが倒産しても法律により守られているので、投資家の財産が失われてしまう信用リスクはありません。
●為替リスク投資信託によっては、海外の株式や債券などに投資をしているものもあります。
外貨建ての資産に投資をする場合は、日本円と米ドル、ユーロなど、外国通貨との交換レートは常に変動して為替の変動により円に換算する際に、その時点のレートによって資産価値が増えたり目減りしたりすると影響を受けることになります。
例えば外貨建ては収益が上がっていても、その通貨に対し円高に振れれば、円換算では損失が発生することもあるわけです。
逆に大幅に円安となれば円換算では利益がでることもあります。
本来の資産の価格の動きとは別に通貨の交換レートの変動によって、利益がでたり損失をこうむったりするリスクが為替リスクなのです。
投資信託には当然のことですがメリット、デメリットがあります。
投資信託を購入する人の中には、メリットだけを見てリスクデメリットを認識せず、失敗してしまうケースもあります。
これらの様々なリスクをしっかりと踏まえて、上手に活用をしていきたいものですね。
投資信託の手数料
投資信託の手数料に関して調べてみました。
投資信託の手数料には２つの種類があります。
それは申し込み手数料と信託報酬です。
申し込み手数料を詳しく見てみるとそれは投資信託を買う時に払う購入手数料と言い換えることが出来ます。
購入手数料は商品の正しい情報を提供してもらったり購入にあたっての説明、さらには保有期間中におけるいろいろな対処法などのアドバイスを受けるために存在します。
つまり投資価値と実務的な情報に対する価格だとも言えます。
ですからこれらの情報が不要であるならば手数料の安い販売窓口を見つければ良いだけの話です。
この手数料の料率に関しても一般的である2.10～3.15％からインデックスファンドの1.05％と幅があります。
さらにはノーロードファンドと言われている手数料がかからない投資信託もあります。
次に信託報酬ですがこれは運用に対するお礼と考えてください。
お礼を受け取る人には投資信託運用会社や信託銀行、販売会社があります。
投資信託運用会社には運用の主人公としてそのパフォーマンスを決定する人ということでお礼をします。
次に販売会社に対しては運用に関しての報告書、さらには資産異動についての情報を教えてくれる人ということ。
そして信託銀行には資産を大切に保管してもらい、さらに投資信託運用会社の指示において売り買いを行ってもらうためです。
このようなことからもわかるように投資家から発生する信託報酬を投資信託運用会社、信託銀行、販売会社の３つの会社で分けあるような仕組みで投資信託が成り立っているのです。
また投資信託を売る場合に引かれる信託財産留保額というものもあります。
これは投資信託を途中で換金する場合に取られる費用だと考えてください。
もっとわかりやすく説明するならば解約手数料と言い換えることも出来ます。
いずれにせよ投資信託にはリターンやリスク、コストなどが複雑に絡み合ってくることを十分に理解しなければなりません。
投資信託における税金と確定申告について
投資信託は、投資家から集めた資金を一つのファンド（基金とも言います）に統括して、その資金を債権や株、不動産などを対象に投資する金融商品のことを指します。
投資としては小額の資金を集めて運用することで、小額な資金では投資対象になりえないものにも、投資をすることを可能にした商品ということもできます。
昨今の年金問題などから老後の資金を自ら確保しようという動きも活発になる中、投資信託は注目されています。
投資信託の利益には3種類あります。
・収益分配金・途中換金による利益（買取請求と解約）・償還時の利益投資信託を行うことによって税金を支払う義務が発生します。
それは、決算時の収益分配金、解約、買取または償還時に発生する利益が課税対象となるわけですが、課税の割合に関しては株式型投資信託、公社債投資信託（MRF等）、上場投資信託（ETF、REIT、ベンチャーファンド）など投資信託の種類によって異なります。
買取請求（譲渡益）に対する税率は、2008年12月31日まで10％（所得税7%、地方税3%）の軽減税率が摘要されています。
収益分配金、解約・償還益に対する税率は、2009年3月31日までの予定で10%（所得税7%、地方税3%）の軽減税率が適用されています。
あまりうれしくないお話ですが、平成21年4月以降は20％（所得税15％、住民税5％）と税率がアップしてしまいます。
確定申告をするのが面倒だと言う方には、特定口座を利用すると良いでしょう。
特定口座は、確定申告を簡易に行うための制度・仕組みです。
特定口座を通じて取引れた投資信託や上場株式等の売買損益については、証券会社がその計算を投資家に代わって計算してくれます。
証券会社から送られてくる「年間取引報告書」を確定申告書に添付して確定申告に利用すると便利でしょう。
また、源泉徴収を行う「特定口座」もあります。