投資の基礎知識

投資信託運用報告書　ポイント

投資信託の運用報告書とは、購入したファンドがこれまでどのような運用がなされ、実績はどうだったのか、また、現在の経済・金融情勢を踏まえ、今後どのような方針で運用されていくのか、などを詳しく説明したものが運用報告書といわれるものです。
運用報告書は各ファンドの決算期ごとに発行されます。
投資信託運用報告書の内容は、運用実績、分配金、投資環境、運用経過と基準価額の推移、今後の運用方針などの説明です。
それから、費用の明細、組入銘柄、主な売買銘柄、損益状況などについても図表が載っています。
運用報告書には、過去のパフォーマンスの推移が表示されており、ベンチマークと比較することができます。
ベンチマークより好パフォーマンスかどうかをここで確認することでファンドの動向が分かります。
インデックスファンドはベンチマークと同じ値動きを目的としており、アクティブファンド はベンチマークを上回ることを目的としています。
運用報告書には、これ以外に運用経過として、実際の運用成績はどうであったか、ということとその理由について説明されています。
ここでパフォーマンスが良いに越したことはありませんが、偶然の成績である可能性もあります。
逆に、現在の成績がさほどよくなくても、長期的に好パフォーマンスの可能性を秘めているものもあります。
投資信託運用報告書で意外に見落とされがちですが、純資産残高の推移も重要です。
長い間人気ファンドといわれているものは、そのファンドにほれ込んで長期で保有している人もいますが、新規で買う人も多いので、残高が徐々に増えていて、安定感があります。

投資信託　税金

投資信託に係る税金は大きく分けて2つです。
譲渡・解約・償還したときの損益にかかる税金と信託収益の分配を受けたときにかかる税金です。
異常な低金利が長く続き、個人の投資ブームより投資信託を購入する人が増えていますが、投資信託の収益の確定申告はどうすればよいのか、ポイントを見ていきましょう。
投資信託を購入すると収益分配金が得られます。
解約した場合には、分配金のほかに解約差益・償還差益や売却益が発生し、それぞれ税制上の取り扱いが異なります。
また、投資信託の種類によっても税制上の取り扱いが異なります。
株式投資信託の収益分配金は受取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要です。
株式投資信託を売却・解約した場合、あるいは株式投資信託が満期を迎え償還された場合などは、収益分配金のほかに売却・解約・満期償還による損益が発生し、税制上の扱いが異なってきます。
公社債投資信託の収益の分配金は、所得税15%（ほかに地方税5％）の税率による一律源泉分離課税となります。
公募・契約型の株式投資信託の収益の分配金は、配当所得に該当しますが、利子所得並の所得税15％（ほかに地方税5%）の税率による一律源泉分離課税の制度が採用されております。
特定株式投資信託の収益の分配金は、株式の配当と同様に、20%の税率による所得税が源泉徴収され、総合課税の対象となります。
不動産投資信託の収益の分配金は、株式の配当と同様に20％の税率による所得税が源泉徴収され、総合課税の対象となりますが、株式配当と異なって配当控除の適用はありません。
なお、不動産投資信託の収益の分配金については、少額配当の申告不要制度や源泉分離課税の適用があります。

投資信託の選び方　販売手数料、信託報酬などチェック

大まかに言うと投資信託には２つの手数料があります。
販売手数料と信託報酬です。
（この他にも、信託財産留保金などがかかるファンドがあります。）
投資信託の販売手数料には、購入金額が大きくなれば手数料率を割り引く大口割引制のものがあります。
販売手数料とは最初に投資信託を購入するときにかかる手数料です。
例えば販売手数料１％のファンドを１万円購入すれば販売手数料は１００円（プラス消費税）となります。
ノーロードファンドですとこれがかかりません。
一方、信託報酬の方は保有期間と残高に応じて変わります。
信託報酬が年間１％のファンドを平均残高１万円で１年保有すると１００円ですが、半年保有なら５０円です。
また、信託報酬はファンドの資産から差し引かれるので投資家の方が直接支払う必要はありません。
投資信託を利用した個人の資産形成で成功する秘訣は、買い増し時を大きく間違わなければ、言い換えたら、高値掴みしないで、なるべく市場が安くなっているときに買い増すように心がけたら、一重に、信託報酬などの年間手数料をなるべく低く抑えられるか否かが鍵を握っていることになります。
個人の方が投資信託を利用して資産形成で勝利する場合は、たいていは、ノーロード（販売手数料が無料）で、なおかつ信託報酬を極力低く抑えられるか否かが、１０年２０年後に勝利の女神にほほ笑んでもらえるための成功の秘訣なのです。
販売手数料は低く（手数料無料のノーロードが理想）、信託報酬は提供されるサービスに見合った水準、というのが投資家の皆様と同じ方向を向いてファンドを提供できる体系だと思います。