投資の基礎知識

不動産投資信託

不動産投資信託とは、投資家から集めた資金等で不動産を所有し、管理・運営を行ない、そこから生じる賃料や売却益が投資家に配当される新しい投資信託の仕組みを不動産投資信託と言います。
これまでの投資信託では、投資対象は株式や債券など「主に有価証券」と決められていましたが日本では2000年11月に施行された改正投資信託法により不動産等を運用対象とする投資信託が認められるようになって不動産投資信託ができたのです。
不動産投資信託のメリットとしてあげられるのは不動産の賃貸料は定期的な収入であり、短期間に大幅に変動しないので投資家に支払われる分配金が比較的安定していることです、値動きが相対的に小さいことも挙げられています。
また、賃貸料などは物価とともに値上がりする傾向にあることからインフレに強いとも言われています。
不動産投資信託の問題点としては、第一に、金利上昇に弱い点が挙げられます。
これは投資法人が不動産を購入するために借り入れを行うため金利上昇に不動産投資信託は弱いのです。
現在のような低金利においては借り入れを行っても金利コストは低く抑えられますが、金利が上昇すると金利負担は大きくなります。
また、安定的な賃貸料収入が期待されると言っても、優良テナントがビルから退去したり、不景気によりテナントが入らない、賃貸料を引き下げなければならない、という事態もあり得ます。
また、新しい商品であり、情報開示などの点でもまだ十分とはいえないということも不動産投資信託は問題があると思います。

郵便局で扱う投資信託

郵便局（日本郵政公社）で取り扱っている投資信託には、ゆうゆうファンドシリーズと呼ばれているようで、次のものがあります。
野村世界６資産分散投信・大和ストックインデックス225ファンド・GS日本株式インデックスプラスは昔から販売されている郵便局で扱う投資信託ファンドになりますが、2006年6月12日から新規に追加された郵便局で扱う投資信託ファンドとして住信日本株式SRIファンド・日興五大陸株式ファンド・日興五大陸債権ファンド（毎月分配型）・DIAM世界リートインデックスファンド（毎月分配型）などがあります。
郵便局の野村世界６資産分散投信については、複数資産へ投資することでコースを選択可能にした投資信託です。
郵便局の大和ストックインデックス225ファンドは日本を代表する企業に投資し、日経平均株価に連動するように日本の株式市場を代表する225銘柄の中から各業種ごとに銘柄を選出し投資している郵便局で扱う投資信託です。
郵便局のGS日本株式インデックスプラスは日本株式に投資し、長期的にTOPICS（東証株価指数）を上回る運用成果を目指すところにある投資信託です。
郵便局で扱う投資信託で住信日本株式SRIファンドというものなどがありますが、SRIとは社会的責任投資のことです。
企業は利潤の追求はもちろんのことですが、その利潤の追求は、企業を取り巻く人や組織、環境に対しても積極的に考慮し、責任を負った上で行うことを要求されています。
こうした企業の社会的責任という視点の評価することで構築しているのがこのファンドの特徴です。

投資信託の種類

投資信託の種類は、運用対象によって大きくわけて2種類です。
株式投資信託と公社債投資信託という種類になります。
株式投資信託という種類は一般に、株式を組み入れて運用することができる投資信託を言います。
株式を中心に、債券やCD・CP、コールといった短期金融商品も運用対象となりますが約款上は株式を組み入れることが可能な投資信託でも株式を組み入れないで運用する種類もあります。
買付けで分類すると、一定期間しか募集しない単位型と、いつでも購入できる追加型の種類があります。
公社債投資信託という種類は、株式を一切組み入れず、国債や社債といった公社債を中心に、短期金融商品も運用対象とする投資信託の種類です。
MMFや中期国債ファンドなどのようにお金の必要な時に当日に換金ができる種類のもの、または1年複利効果が期待できるもので期間が自由なものなど、好収益に加えて使い勝手に優れた便利な種類がいろいろ揃っています。
緊急な事態のために備えたお金や、近い将来使う予定のあるお金などの運用に最適な投資信託の種類と思います。
株式投資信託では、値動きが大きくもっともリスクの大きい商品といえると思います。
日本株に投資するものと外国株に投資するものとがあります。
大幅な値上がり益を得ることも出来ますが、大きく損失を出す恐れもあるというのが株式投資信託の特徴です。
公社債投資信託はその性質上、値上がり益を狙うというよりも利息収入を重視する商品なので値動きが小さいぶんリスクも小さくなります。