投資の基礎知識

インデックスファンドの選び方

インデックスファンドの活用は、長期の資産形成のために一つの有用な選択肢となります。
インデックスファンドなら何でも良いのかといえばそれは間違いです。
インデックスファンドの選び方、インデックス・ファンドを購入する場合の重要なポイントは信託報酬の安さです。
次に販売手数料、できればノーロードのものをお勧めします。
その上で、資産残高の多いもの、対象とするインデックスとのブレ（トラッキングエラー）が少ないものの順になります。
投資信託は長期投資という考え方ですので、やはり安定した運用が不可欠です。
モーニング社やリッパー社が示す格付けの良いファンドで運用実績が安定しているファンドを選ぶのが良いでしょう。
インデックスファンドを購入するときは　3年以上の運用実績があるもの、購入手数料、信託報酬の比率からできるだけ低いコストのファンドを選ぶことをお勧めします。
コストについては、言うまでもなく信託報酬の安さです。
インデックスファンドをいくつか拾い上げてみますと、販売手数料や信託報酬料に微妙な差があります。
また、同じ指数をフォローしているにもかかわらず、リターンにも微妙な違いがあります。
手数料は、販売・運用会社の選択によってバカにならないほど違ってくるのでじっくり考えねばなりません。
インデックスファンド選びでは手数料に注目するのも重要です。
年1％未満を目安にするといいでしょう。
インデックス型のファンドを選択するにあたってのポイントは、対象となるインデックスに対しての連動率が高いか低いかがファンドの良し悪しを決定します。
また、残高があまりに少ないインデックスファンドは、資金不足で銘柄の分散投資が困難となり、株価指数に連動するポートフォリオを作成できなくなるリスクを抱えていますので、購入の際には残高の多いファンドを選ぶことが賢明です。
 

インデックスファンドとは

「インデックスファンドって何？」インデックスファンドとは投資信託の１つです。
投資信託とは、証券会社などが投資家からお金を集めて、運用会社がそれを元手に運用する金融商品です。
株式や債券に投資することで得た収益を分配金として投資家に還元していきます。
現在日本には、ＥＴＦや不動産投資信託など様々な種類の投資信託があり、インデックスファンドはそのうちの１つです。
インデックスとは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、ニューヨーク市場のダウ指数など、マーケットの動向を表す指標のことで、インデックスファンドとは、そのような指数に連動するように運用されているファンド投資信託のことです。
指数に連動していますから、投資ビギナーにも非常にわかりやすい動きをする投資信託と言えます。
インデックスファンドは、原則として、そのインデックスの構成比率と同じ配分でファンドの構成銘柄を組入れて運用します。
銘柄選択のために大量の情報を収集する必要がなく、銘柄入れ替えの頻度はファンドマネージャーが積極的に運用するファンドに比べて低いので、ファンドの運用コストは低くなるのが一般的です。
運用会社に手数料（販売手数料・信託報酬）を支払わなければなりませんが、インデックスファンドは、他の投資信託に比べて販売手数料が低く設定されています。
投資信託をこれから始める人にとっては仕組みが非常にわかりやすいのでオススメです。
１万円と少ない資金から投資を始めることができますし、ノーロードのものを選ぶと販売手数料がかかりません。
たとえ手数料を払ったとしても、株式投資のように銘柄を選ぶ必要もなく、株価を自分で決める必要のないのも手軽と言えます。
しかしインデックスファンドは、「初心者向け」と説明されることがありますが、これは必ずしも正しい説明とは言えません。
元本割れのリスクもあるということを覚えておきましょう。
株式を対象とするインデックスファンドのリスクは決して小さくありませんので、十分に知識のない投資の初心者にとって非常にふさわしい商品とは言えませんが、インデックスファンドは資産運用の中で重要なパーツであることに変わりがありません。
 

有価証券のペーパーレス化と実施はについて

【有価証券のペーパーレス化とは】
有価証券のペーパーレス化とは、国債、社債、株式等の有価証券について券面を発行しないで、その権利移転等の管理を電子的な記録により行うものです。
従来は、国債、社債、株式等の有価証券については、券面が発行されることを前提としており、また、有価証券の種類によって法律関係や手続きが異なる複雑な仕組みとなっていました。
しかしながら、証券取引のグローバル化に伴い、わが国の証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していく必要が生じたことから、有価証券の種類をまたがる統一的な証券決済法制の整備が行われました。

【具体的な証券決済法制の整備】
具体的には、2001年6月、いわゆる短期社債振替法が成立しペーパーレスＣＰの発行・譲渡・償還の制度が整えられ、口座簿の記録を効力要件とし券面自体を廃止する完全なペーパーレス化が実現しました。
その後、ペーパーレス化の対象を一般の社債や国債、投信受益権等にまで拡大させた法整備が進められ、2003年1月、いわゆる社債等振替法が施行されました。
そして、ペーパーレス化法制の総仕上げとして株式等のペーパーレス化を図るよう、2003年9月の株券不 発行制度導入に係る法制審議会の答申を踏まえ、2004年6月に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

【有価証券のペーパーレス化の実施】
すでに2006年1月からは、「一般債振替制度」が開始され、社債や地方債などのペーパーレス化が実施されています。
今後は、2007年1月に「投資信託振替制度」が開始され、投資信託受益権のペーパーレス化が実施され、また、株券については、2009年1月開始を目標に、上場会社の株券電子化（ペーパーレス化）の準備が進められています。
有価証券のペーパーレス化は、決済の迅速化、紛失・盗難リスクの削減、券面の管理や受渡しなどにかかるコストの削減、といったメリットがあります。
なお、有価証券がペーパーレス化されても、その権利内容には全く影響はありません。
ただし、お手持ちの株券について、ご本人以外の名義になっている場合、株券電子化の実施後は株主としての権利を失うおそれがありますので、それまでにご本人名義に名義書換を行うことが重要です。
詳しくは、発行会社（信託銀行等の株主名義管理人）またはお近くの証券会社にご相談ください。