投資の基礎知識

変動相場制とは

変動相場制とは、固定相場制のように為替レートを固定せず、為替レートの決定をマーケットの需要と供給によって変動させる制度の事で、フロート制とも呼ばれています。
ドル、ユーロ、円など世界の主要な通貨は、現在すべて変動相場制となっています。
変動相場制では、為替の変動に伴い為替差損が発生すると、それが利息以上の場合には投資の収支がマイナスとなります。
逆に、為替差益が発生すると、利息以上の収益が上がり、投資収益は大幅なプラスとなります。
その為、変動相場制では投機資金が流入し、時にはマーケットが実態以上に変動する場合もあります。
これが投資における変動相場制のメリットでもあり、デメリットでもあるのです。
その結果として、輸出・輸入企業では常に為替の変動を気にして貿易する事になり、安定した見通しが立たずに大きな影響が出る可能性もあるでしょう。
しかし、変動相場制では、この貿易不均衡が自動的に調整される場合もあります。
例えば、日本の輸出企業の収益が上がると貿易黒字となり、儲かった外貨を円に換える事でドルが売られて円高（ドル安）が進みます。
円高が進むと、日本製品の値段が上がり、商品が売れなくなってしまうので、今度は円安（ドル高）が進みますよね。
このようにして、為替が変動相場制である事によって調整機能が働くようになるのです。
ただ、現在では中央銀行がマーケットに介入し、為替レートの操作を行う場合もあるので、完全な変動相場制とは言えないかもしれません。

人民元とは

人民元（じんみんげん）とは、中華人民共和国の通貨単位の事で日本語では慣用的に呼ぶ言葉です。
中国では通常、「人民幣（Ｒｅｎｍｉｎｂｉ、略称ＲＭＢ）」と呼ばれています。
現在、人民元で流通している硬貨の種類は、１元、５角、１角、５分、２分、１分と６種類あり、１元＝１０角＝１００分という価値で、人民元の補足単位として使われています。
また、人民元で流通している紙幣の種類は、１００元、５０元、２０元、１０元、５元、１元と硬貨同様６種類あり、１元は硬貨にもありますが、紙幣でも存在しています。
人民元の為替制度は２００５年、それまでの実質的な固定相場制から、通貨バスケット制を参考に調整した多通貨バスケット（ドル、ユーロ、円、ウォン等１１通貨）による、管理変動相場制（管理フロート制）へ移行しました。
しかし、実際にはドルの比重が高く、現在では実質的にドルと連動をとるドルペッグ制となっています。
中国はどうして他の先進国とは異なり、通貨の変動幅を中国人民銀行が管理する「管理変動相場制」を採用しているのでしょうか。
それは、一般的には経済が成長するに従ってその国の通貨の価値は徐々に高くなっていきますが、通貨の変動幅を政府が管理する事で通貨の価値を低く抑える事が出来る為です。
ただ、現在では、高成長を続けている中国の経済力に比べ、人民元のレートは割安で不均衡だとの見方が米国を中心に強まってきている為、中国人民銀行では人民元制度改革に伴い、人民元切り上げを段階的に行う方針を示しています。

マネーサプライとは

マネーサプライ（通貨供給量）とは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体に対して供給される通貨の量の合計です。
基本的には「一般法人、個人及び地方公共団体」が保有する通貨量の残高であり、国や金融機関が保有する預金等は対象にはなっていません。
また、マネーサプライにおける通貨の範囲にはいくつかの種類があり、日本では一般的にＭ２＋ＣＤが重視されています。

・Ｍ１＝現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。

・Ｍ２＝Ｍ１に準通貨を含めたもの。
つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。

・Ｍ２＋ＣＤ＝Ｍ２に譲渡性預金を含めたもの。
通貨供給量の範囲としては最も一般的。

・Ｍ３＝Ｍ２に郵便貯金、農業協同組合・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。

・Ｍ３＋ＣＤ＝Ｍ３に譲渡性預金を含めたもの。

・広義流動性＝Ｍ３に投資信託、国債などの債券、ＣＰなどを含めたもの。

好景気の場合には、企業は設備投資を増やす為に銀行からお金を借り入れ、そのお金が銀行から世の中に流れるので、マネーサプライが上昇します。
この際、流れるお金の量が増え過ぎると、インフレを引き起こしやすくなり、物価が高くなる可能性もあります。
このように、マネーサプライは物価や名目ＧＤＰ、あるいは、実質ＧＤＰなどの経済活動と密接な関係があるため、日本銀行はマネーサプライを適正水準に保つ為、その時の経済状況に応じてマネーサプライを調整しています。