このサイトでは、投資全般に関する基礎知識を紹介しております。
BIS規制とは
BIS規制は、国際的な金融システムの健全性強化と国際業務に携わる銀行間の平等な競争条件の確保を目的として、1988年にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）において策定された、銀行（および銀行グループ）を対象とする「自己資本比率規制」のことを指します。
【新BIS規制（バーゼルII）のルール公表】
ここでいう自己資本比率は、株主資本等から構成される自己資本を「分子」、一定のルールに基づき計算されたリスク・アセットを「分母」として計算されます。
1990年代に入ってから、金融の自由化・国際化が一層進むとともに、その間に銀行の抱えるリスクが複雑化・高度化し、現行のBIS規制では限界があることが認識されるようになりました。
このため、1998年から、バーゼル委員会において大幅な改訂作業が進められ、2004年6月末には新BIS規制（いわゆるバーゼルII）のルールが公表されました。
バーゼルⅡによる規制は2007年3月末から実施
バーゼルIIでは、これまでの枠組を見直し、
(1)自己資本比率の計算の精緻化
(2)監督当局によるチェック
(3)市場によるチェック
の「3本の柱」によって、現在の経済・金融システムにふさわしい規制となることを目指しています。
特に、(1)では、信用リスクの計算が精緻化され、格付機関等による外部格付をもとに計算する「標準的手法」および銀行自身の内部格付に基づいて計算する「内部格付手法」のうちから、銀行は自らに適する手法を選択することができるようになりました。
また、事務ミスや不正行為等により損失を被るリスク（オペレーショナル・リスク）についても分母のリスク・アセットに加えられています。
なお、わが国では、バーゼルⅡによる規制は2007年3月末から実施されています。
J-REITとは
不動産投資信託とは、一般には投資家から集めた資金でファンド（投資法人）を設立し、その資金を不動産（オフィスビル、マンション、店舗等）に投資し、不動産を運用（維持、管理、買い換え等）して、不動産事業の利益（賃料収入－管理コスト）を投資家に分配（配当）する商品をいい、特に証券取引所に上場されているものがJ-REIT（ジェイリート）と呼ばれています。
【J-REITの特徴】
形態は通常は会社型の投資信託であり、平成12年の通常国会で証券投資信託法が改正され、同年11月から日本でも設立できるようになりました。
J-REITの特徴としては、小口資金をまとめて、個人では投資しにくい不動産に投資できる点、6か月ごとに配当が得られる点、上場されており、価格が公表されて透明性が高い点、等が挙げられ、投資信託、債券、株式の特色を併せ持ったユニークな商品であるといえます。
また、税制上、配当可能所得の90%超を配当することにより、設立された投資法人に係る法人税が実質免除されることから、配当の利回りが相対的に高くなるという有利さもあります。
市場規模も急速に拡大しており、平成18年6月末の上場ファンド数は36、純資産総額は約2.6兆円に達しています。
外貨投資の税金について
種類と手数料：
１、外貨預金の手数料と税金について
＜手数料＞
・為替手数料：銀行によって異なる
＜税金＞
・利息：20％源泉分離課税
・為替差益：総合課税（雑所得）
２、外貨MMFの手数料と税金について
＜手数料＞
・為替手数料：金融機関によって異なる
＜税金＞
・収益分配金：20％源泉分離課税
・為替差益：非課税
３、外国投信（契約型）の手数料と税金について
＜手数料＞
・為替手数料：金融機関によって異なる
・申込手数料/信託報酬：ファンドによって異なる
・口座管理料：金融機関によって異なる
＜税金＞
・収益分配金：10％源泉分離課税
・為替差損益：10％源泉分離課税
・売却益：非課税４、外国債券の手数料と税金について
＜手数料＞
・為替手数料：金融機関によって異なる
・口座管理料：金融機関によって異なる
＜税金－利付債の場合＞
・利息：20％源泉分離課税
・売却益：非課税
・償還差益：総合課税（雑所得）
・為替差益（中途売却）：非課税
・為替差益（償還時）：総合課税（雑所得）
５、外国株式の手数料と税金について
＜手数料＞
・為替手数料：証券会社によって異なる
・取引手数料：証券会社によって異なる
・口座管理手数料：証券会社によって異なる
＜税金－下記は一例、米国株の場合＞
・配当：国内株に準じる（源泉分離課税）
・売却益：国内株に準じる（申告分離課税）
６、外国為替保証金取引（OTC）の手数料と税金について
＜手数料＞
・売買手数料：取扱会社によって異なる
＜税金＞
・受取スワップ：総合課税（雑所得）
・売買差益：総合課税（雑所得）
★外貨投資の手数料については、それぞれの商品で異なるので、取引の際にチェックするようにしましょう。
外貨投資の税金については、総合課税、源泉分離課税、申告分離課税のどれかいずれに区分されますから申告漏れがないように確認が大切です。