投資の基礎知識

不動産投資 融資

不動産投資のための融資は、サブプライム問題以降、めっきり審査が厳しくなってしまったようです。
特に審査が厳しくなってきたのが、中古物件への不動産投資のための融資なので、一時期はブームだったフルローンで条件のいい中古物件を買って不動産投資するサラリーマンも減ってしまいました。
最低でも投資物件の購入金額の二割から三割の頭金に諸費用を加えた金額を自己資金で用意できないと、融資に通るのは難しそうです。
銀行的に信頼度が高い職業属性であれば、自己資金は少なくて済むでしょう。
でも、職業属性が自由業などで信頼性が低いと三割以上の頭金が必要になるかもしれません。
銀行によっては、五割の自己資金が必要なこともあるようです。
その人の年収やそれまでの取引実績なども関係してくるので、自己資金が少ないところから始めてお金持ちになるという夢は叶いづらくなってきています。
融資の審査が比較的甘いところは金利が高かったり、担保や取引相手の住所が制限されているなどのデメリットもありますから、慎重に検討する必要があるでしょう。
信販会社や消費者金融的なところに借りてしまうと、貸しはがしに遭う危険性も高いので注意が必要です。
今は不動産投資のための融資は審査が厳しい反面、自宅の購入資金のための融資は減税政策の影響もあってか審査が割と緩いといわれています。
不動産投資は時代の流れや金融業界の動きをみながら、タイミングを計る必要がありますね。

不動産投資 節税

不動産投資は節税をしっかりしないと、利益が出ないでしょう。
節税の基本としては、最低限、青色申告をすることです。
青色申告するためには、複式簿記で帳簿をきちんとつけ、提出期限内に所得税の青色申告承認申請手続を済ませておく必要があります。
確定申告の時期になって慌ててやろうとしてもできないので注意してください。
青色申告をすると、最大で65万円の控除が受けられます（必要経費は除く）。
さらに赤字が出た場合、損失を繰り越せ、減価償却資産の特別償却などの特例措置も受けられるのです。
青色事業専従者給与に関する届出手続をすれば、家族に給料を支払い、それを必要経費にすることもできます。
この他にも青色申告は色々とメリットが多いので、節税を考えるなら絶対に青色申告にすべきです。
そのためには、簿記の基礎知識を身につける必要もあるでしょう。
でも、不動産投資を続けるのなら必要な知識です。
もし、不動産投資の規模が大きくなって、納める税金の額が増えてきたら、不動産投資専門の税理士に相談してみるのもいいと思います。
不動産投資専門の税理士が行うセミナーを受けて勉強するのもいいかもしれません。
不動産に関する税率や税法は、地区によっても違いますし、毎年のように変更されています。
間違った知識で節税のつもりが脱税していたなんてことにならないように、プロに任せるというのも、利益が大きくなってきたら必要な選択でしょう。

不動産投資 ローン

不動産投資をするのなら、ローンを組む必要があるでしょう。
現金一括で不動産物件を購入するほどの資金力があったとしても、ローンを組んだ方が効率よく利益を上げられます。
たくさんの資金があるのなら、複数の物件に分散して投資する方がリスクを減らすことにもなるはずです。
ほとんどの不動産投資家は、ローンを組んで物件を購入していると思います。
ローンを組む時には、購入する予定の不動産物件の収益性はもちろん、借りる人の雇用形態が大きく物をいいます。
公務員やサラリーマンならローンを組みやすいでしょう。
中小企業の経営者や自営業の場合、年収が高くないと厳しいこともあるかもしれません。
信用を得やすい属性にいるうちにローンを組んで、不動産投資で充分な利益が上がるようになったら不動産投資に専念するという選択もできます。
その銀行や支店によっても判断基準が違うので、融資を受けられるまで諦めずにできる限り多くの銀行に行ってみるのも重要です。
また、ローンを組む前に本当に返済していけるのか、ローン計算収支シミュレーションをしてみることをオススメします。
シェアウェアなどを使えば、不動産投資にかかる税金や必要な経費などの支出も考慮に入れたローン計算収支シミュレーションが簡単にできるでしょう。
もしかしたら、不動産投資をしても税金と必要経費を支払い、ローンを返済したら利益が残らない物件だとわかるかもしれません。