投資の基礎知識

ワラント債とは

ワラント債とは、社債の一種で、新株予約権（ワラント）が付いた社債のことをいいます。
ワラント債と普通社債との違いは、社債部分の他に、その社債を発行した会社の株式を決められた一定価格で買い取る権利が付いていることです。
ワラント債には、分離型ワラント債と非分離型ワラント債の二種類あります。
つまり、社債の部分と新株予約権（ワラント）を分けられるか分けられないかの違いです。
分離型ワラント債の方が別々に販売できて便利なためか、分離型ワラント債が流通のほとんどを占めています。
2002年の商法改正で、非分離型ワラント債のみ、新株予約権付社債と規定されました。
ですから、分離型ワラント債は、新株予約権付社債の規定から外されているのです。
一般的に、ワラント債は、他の社債よりも、ハイリスクハイリターンだとされています。
ワラント債を持っていれば、株式を行使価格（予め定められた価格）で買うことができますが、株価が行使価格より下がってしまった場合、元本を取り戻せないかもしれません。
また、ワラントには行使期間があり、それをすぎるとワラントはなくなってしまいます。
少ない資金でも、株式を購入できるのがワラント債の魅力ですが、その分、リスクも大きいのです。
ワラントを行使する場合、株券を購入するための資金が別途必要になりますが、社債は手元に残ります。
その会社の株価が値上がりしている時にワラントを行使すれば、時価よりも低価格で株式を買えるので利益が出るのです。

ワラント 税金

ワラントの税金はどうするのか簡単に説明していきたいと思います。
ワラントを満期日まで保有していた場合と、満期日前に売却した場合とでは利益にかかる税金が違ってくるのです。
ワラントの利益が該当する所得の種類は、満期日まで保有しているかどうかで変わります。
ワラントを満期日まで保有した場合は雑所得、満期日前に売却した場合は譲渡所得になるのです。
ワラントの税金は、株式のように源泉徴収されないので、規定以上の利益があった時は自分で確定申告をする必要があります。
譲渡所得には、50万円の特別控除があるため、満期日前に売却したワラント利益が50万円以下の時には全額免除されます。
さらに、譲与所得は損益通算できるので、年間で譲渡損失が出た場合、給与所得などの他の所得と差し引きできるというメリットもあるのです。
ただ、他の所得と差し引きできるといっても、株式の譲渡損益とワラントの損益を損益通算することはできないので、注意が必要でしょう。
ワラントを満期日まで保有した場合の利益は雑所得になりますが、利益が20万以下の場合は申告する義務がありません。
もちろん、他の理由で確定申告が必要な場合は行ってください。
もし、保有しているワラントで損失が出そうな時には、満期日まで保有したままでいると雑損益になってしまうので、満期日前に売却して損きりし、譲渡損失にした方がいいかもしれません。
ワラントの税金で迷ったら、税務署に相談すると安心で確実です。

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17時半頃に更新される引け後の銘柄ニュースなども見逃せません。
その他にも、フィスコワラントサイトでは、今週の特選銘柄を紹介していたり、ワラント用語集やバックナンバーもあるので、ワラントの初心者にも役に立つと思います。
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